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7203 トヨタ自動車 AA型種類株式について


トヨタの種類株式に関する考察です。

まずその概要ですが、
発行株数:3,000万株~5,000万株
単元株式:100株
発行価格:未定(発行価格決定日の終値の1.26~1.30倍)
償還期限:なし(ただし、平成33年4月2日以降、会社による強制買取あり)
配当年率:1年目が0.5%。以後毎年0.5%ずつアップ(上限2.5%)。平均年率1.5%
申込期間:平成27年7月8日~平成27年7月22日
譲渡制限:譲渡には原則、取締役会の承認が必要(自由に売却できない)
販売元:野村證券
その他:平成32年9月1日以降、買取請求可能(四半期に1回)。平成32年10月1日以降、普通株式への転換可能(半年に1回)。NISAへの組み入れ不可


性質的には議決権付きの劣後特約付転換社債に近いように思います。

トヨタの業績や財務内容はみなさん御存知のとおりピカピカですが、実際トヨタの格付けは
          トヨタ     (日本国債)
ムーディーズ  AA3     A1
S&P       AA-    AA-
フィッチ     AA+     A
となっており、日本国債と同等かそれ以上となっております。(日本国債・・・笑)

現在の日本国債の5年債利回りが0.11%にとどまることを考えれば、
債権よりも劣後する株式としても、発行価格での買取請求権付きで5年平均1.5%の利回りは高めの設定だと感じます。

5年間は譲渡できないため「5年間は100%使い道のないお金」があるのならばなかなかいい商品だと思います。


一方、既存の株主としてはどうでしょうか。
発行価格が終値の1.26倍以上であったり、同額の自社株買いを行うことなど、既存の株主にも配慮された内容となっています。
しかし、トヨタが資金調達する手段としてはかなり無駄に資本コストの高い手段であると思います。
(そもそも今回の発行では同額の自社株買いを行うので資本も増えない)
トヨタの目的は資金調達ではなく特定の人たちに株主になってもらうということが目的であるといえます。
このような特定の株主構成を目指してコストを支払うことは既存株主から見れば無駄に感じるのではないでしょうか。


またこのことに関して一番危惧することは、トヨタの後追いをする企業が出てくるのではないかということです。
発行価格での買取請求権付きであることをあたかも元本保証であるかのように謳った類似の株式を、
玉石混交で様々な企業が発行し始めることです。
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