２０１６年４月

株式部門　-2.13％

為替部門　+15.6％

総合　　　　+5.5％

（参考）
トピックス配当込指数
３月末　1898.02→４月末　1888.68　（-0.49％）


４月も３月同様株式での取引はほとんど控えている。
しばらく為替のほうに注力している

２０１６年４月分米国雇用統計

　　　　　　　　　　　　　　　　　　結果　　　　（予想）
失業率　　　　　　　　　　　　　　5.0％　　　　（4.9％）　　　　
非農業部門雇用者数　　　　　+160千人　（+200千人）　　３月分-7千人　２月分-12千人
平均時給前月比　　　　　　　　+0.3％　　　（+0.3％）
平均時給前年比　　　　　　　　+2.5％　　　（+2.4％）　　　　
労働参加率　　　　　　　　　　　62.8％　　　（63.0％）


4月分の米国効用統計の結果は、非農業部門雇用者数など予想を若干下回る結果であったため、
発表直後こそドル安に振れたが、
平均時給が予想を上回ったこともあり、方向感の出ない結果であった。

２０１６年５月

株式部門　+2.00％

為替部門　+11.31％

総合　　　　+5.93％

（参考）
トピックス配当込指数
４月末　1888.68→５月末　1944.06　（+2.93％）


４月末日銀金融政策決定会合にて追加緩和に関してゼロ回答だったために大きく下落したドル円だったが、
５月は米国の指標が上向きになり６月利上げが意識されたこともあり、月間通じてドルが堅調に推移したため、
日経平均も比較的底堅く推移した。
しかし堅調にもかかわらず売買代金は非常に少なく、エネルギーのない相場展開であった。

４月頃から動きの鈍い大型株を尻目に投機資金が流入してプチバブルの様相を呈していたマザーズ市場は、
５月中頃になってそれまでの上昇をけん引していたそーせいやブランジスタなどが急落した。
新興市場はバリューションではなくテーマをもったスター銘柄が相場を作るので、
おそらく今回の上昇局面はこれにて天井をつけたということだろう。
次の上昇局面はあらたなテーマをもったスター銘柄がでるまでは難しいと思う。

大型株は方向感ないからといって、上昇している新興株に後乗りで手を出して下落を食らうということはしたくないので
（株価があがっているという理由で株を買うことほど愚かなことはない）
株の取り引きに関してはホールドしているのみで、持ち株の上下のみなので、
ただそれを記録しても仕方がないので日報のほうはこのところ書いていない。

現状は法人化に向けた資金を増やすために為替取引のほうにフォーカスしつつ、
株式市場にチャンスが来るのを待つというスタンスでいる。

6月24日 Brexitショック

6月23日イギリスで行われたEU離脱を問う国民投票はまさかの結果となり世界中に激震が走った。
東京時間24日の午前6時に投票が締め切られた直後、
高い投票率と出口調査での残留優勢が伝わると、ポンド円は160円まで上昇。

直前の世論調査でもかなりの僅差（もしくは離脱優勢）が伝わる場面があったものの、
マーケット参加者のほとんどは土壇場では離脱は回避されるとかなり楽観していた。

しかし地区ごとの結果が発表されるにつれ予想以上の離脱優勢が伝わるとポンドは急落を開始。
一時ロンドン周辺の地区の結果発表で残留が盛り返す場面もあったものの、
お昼ごろにはまさかの離脱の結果となりそうということをマーケットも認知し大きく急落。
リスク回避からドル円も一時100円を割れ
ポンド円は高値160円から133円まで27円もの下落をした。
日経平均も先物に一時サーキットブレーカーが発動し結局1286円安の暴落で、
下げ幅は16年ぶりの大きさとなった。


1日の下げとしてはかなり記録的な暴落となったが、
これはマーケットが離脱勝利のリスクを正しく織り込めなかったことが一因でもあった。
とくに先週末残留派の議員の殺害事件があってからは、世論が残留に傾くはずという認識が広まり、
今週は一貫して残留となる結果を見越したような動きをしていたのでパニック的な売りとなった。


やはり選挙の結果というのはふたを開けるまで分からないものだと肝に銘じなければならない。

このような非常にショッキングな1日となってしまったが、
ここで悲観にのまれパニックにってはいけない。
たしかに中期的にはイギリス経済に対する影響やEUの求心力の低下。
また米国利上げ先送り観測から円高が進行し株安となる展開が想定されるが、
リーマンショックのような金融危機とは異なるということを認識する必要がある。

おそらく今晩のNY市場を通過して週末を超えれば、来週にはパニックは収まり、
今後の展開と影響を見定める流れになるのではないか。
そして離脱プロセスは2年間の交渉期間を通じて行われるため、この国民投票の結果で
明日何かが変わるというわけではないのである。